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  • 2014.11.27 Thursday
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時給額引き上げ…平均は687円に





時給額引き上げ…平均は687円になったそうです。

時給が上がるのは、嬉しいですが・・・

雇用が減ったら元も子もない気がします。


経営者も会社の存続の為に、経費の削減を考えるでしょうし

時給が高くなれば、人件費を抑えるために、人員削減すると思う。


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ただ単に、時給を上げる、最低賃金を引き上げるだけじゃ

国民全体の所得は増えないと思うんです。

嬉しいけど・・・素直に喜べない現実があるんですよね。


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引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000109-mai-pol

 07年度の最低賃金引き上げを審議していた47都道府県の地方最低賃金審議会の決定が7日までに出そろい、平均最低時給額は687円となった。時給の引き上げは7〜20円で平均14円。02年度以降で最大の引き上げとなった。今後、異議申し出などの手続きを経て、10月中には全国で新しい最低賃金が発効となる。
 厚生労働省のまとめでは、新しい時給額は東京都が739円(前年度比20円上昇)と最も高く、次いで▽神奈川県736円(同19円上昇)▽大阪府731円(同)――となった。上げ幅では、東京都、愛知県の20円が最も大きかった。時給額が低いのは、秋田、沖縄県の618円(前年度比8円上昇)、次いで青森、岩手、佐賀、鹿児島など6県の619円となった。最も低い上げ幅は山形、大分など6県の7円。
 今回の引き上げを巡っては、22都県が中央最低賃金審議会の目安額を上回る賃上げを決定した。一方、最も高い時給と低い時給の差は前年度の109円から121円に開いた。地域間格差の現状は厳しいままとなった。



松本引越しセンター社長の自殺・・・





昨日、このブログで紹介したが・・・

松本引越しセンター・社長さんの自殺について、同社の専務が記者会見をしたそうです。

「大きな会社の経営と言う重圧に耐えられなかったのか?持病の喘息の悪化も要因の一つかも知れない」との事でした。

経営の重圧・・・大きな会社だけに大きな責任が生じる。

小さな会社でも、従業員とその家族の生活、資金繰り、同業他社のトップとの付き合いなど、経営に関する重圧は相当なもの・・・。

それが、大きな会社だと従業員も多いし、資金繰りの金額も大きい(儲かっていても、資金繰りは苦しい会社って以外に多い)ので大変だったでしょう。

同業他社のトップとの付き合いだって、重要な経営者の責任です。
実際に、同業他社とトラブルが生じた場合、トップ同士で解決出来ないと訴訟問題に発展するので、会社にとって得な事はない。
民事裁判になれば、最終的な解決は『和解』になるから、原告・被告ともに長期間時間をとられるし、その間の費用は大きなものです。
だから、常日頃から同業他社トップとは気を使ったお付き合いをしておく必要があるんです。

たばこ屋のオッサンは昔、小さな会社を経営していた。
資金繰りの悪化を理由に、業務を引き継いでくれる同業者を探した事がある。
引き継いでくれる業者がいてくれたら、従業員に退職金を支払って、その会社に移ってもらえば、従業員を失業させずに済むからだ。
オッサンは、この時初めて、同業他社のトップとの付き合いの重要性を理解した。
幸い、周囲の人に勧められるまま、簡単な付き合いはしていたので、従業員の再就職のお願いは聞き入れてもらった。これは本当に助かった。
おかげで、オッサンは今も生きている。借金も残っているが・・・死んだほうが・・・なんて考えずに済んでます。

大きなトラブルに見舞われたら、「いっそ・・・」って考えたりするモンです。
当然、従業員に不安をいだかせる訳にはいかないので、自分ひとりで悩むことになる。

亡くなった社長さんは、健康上の不安もあって、会社も大きく経営の重圧はオッサンには計り知れないものがある。

若い社長さんだったけど、先代と彼の間に、つなぎ役というか他の役員に社長になってもらい、数年後彼が社長に就任する方法は無かったのかと思う。

健康上の理由で、退任するという方法も無いわけではなかったと思う。

何を言っても、結果論になってしまうのですが・・・。

残念でならない気持ちです。

亡くなった社長さんのご冥福をお祈りします。

Yahoo!ニュース >> 記事全文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000934-san-soci


安倍首相の辞任発表の余波・・・?





安倍首相の辞任発表後・・・麻生幹事長の影響なのか

アニメ関連の株が高騰したごたるね。

無類の漫画好きで知られている麻生太郎幹事長が、次期首相の最有力候補だとマーケットは評価しとるとばいね。

漫画好きの間では「ローゼン麻生」やら「ローゼン閣下」と呼ばれよるらしか。


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しかし・・・とんでもない影響力です。

アニメ関連の株価の高騰は、麻生幹事長の政治への影響力を如実に物語っちょる。

ブロッコリーは65円高(+70.65%)らしかバイ。

一株92円の株式が157円になったとよ。
1000株で計算すると・・・92000円/1000株が157000円/1000株

1日で65000円の利益がでる計算たいね。

実際に最安値で購入し最高値で売ったらどがんなるっちゃろう?

物好きなので調査・・・最安値が90円やったばい。

最高値が終値ばい。67000円の儲けたいね。

という事は、明日も期待できるような・・・気がする。
素人の予想やっけん、信じたらイカンばい。

しかし・・・今回の出来事は、政治が株価に直結しとるということを、オッサンに教えてくれた訳たいね。実感できたけんちょっと嬉しか。


引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000061-zdn_n-sci

 9月12日の東京株式市場では、アニメ製作会社やコミック関連出版社などの銘柄が一様に値を上げた。安倍晋三首相の辞任表明を受け、漫画好きと言われる麻生太郎自民幹事長が次期首相に就任するのではとの見方から、コンテンツ振興が進むという気の早い思惑で買われたらしい。
 アニメ関連では、GDHが3900円高(+8.21%)の5万1400円、プロダクション・アイジーが5400円高(+5.84%)の9万7900円、マーベラスエンターテイメントが1500円高(+4.27%)の3万5100円、バンダイビジュアルが9000円高(+4.21%)の22万3000円など、軒並み高い。
 漫画雑誌を発行するマッグガーデンは1000円高(+2.17%)の4万7000円、麻生幹事長が読んでいたのを目撃されたという「ローゼンメイデン」の単行本を発行する幻冬舎も1万2000円高(+3.91%)の31万9000円。
 マーケットメイク銘柄のため、値幅制限のないブロッコリーは65円高(+70.65%)の157円に高騰、この日の全銘柄中の値上がり率トップに。値上がり率ランキング上位には、ガンホーオンラインエンターテイメントやコーエーネット、ウィーヴ、まんだらけなど、アニメやゲームに関連した銘柄が目立つ。
 各銘柄のそれぞれ日中の値動きを見ると、安倍首相の辞任表明が伝えられた後場に入って一様に上げている。日経平均株価も後場に入り急騰したが、政局の混乱への懸念から、終値では80円安(0.50%)の1万5797円に反落した。
 2005年4月には、浜銀総合研究所のリポートをきっかけに、ブロッコリーなどの「萌え銘柄」が急騰したことがあった。


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福田氏が出馬表明で、中国関連株が・・・





安倍首相辞任表明で、盛り上がったアニメ関連株に代わって・・・

福田氏が総裁選出馬で、中国関連株に人気が集中!

アニメ関連株は、暴落気味やんね。

このブログで、12日に「明日のいけるかも・・・」って予想してたんですが、チョコっと上がっただけで、後は暴落したのがブロッコリー株やったバイ。
本日も、株価がさがって・・・12日の始値くらいに収まっています。

これで・・・麻生氏が逆転したら・・・また高騰するとかなあ?


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そのときは、中国関連株が暴落するっちゃろうね。

ほんなごと・・・株って奴は、政治に直結しとるちゃねえ〜。

ほんなごて、よか勉強になったばい。

引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000112-jij-biz

 14日の東京株式市場では、同日告示された自民党総裁選に出馬表明した候補者をにらみながら、関連株と目される銘柄が明暗を分けた。党内で支持を広げる福田康夫元官房長官が外交面で対中配慮を示してきたことから、中国関連株が値上がり。一方、漫画好きとして知られる麻生太郎幹事長の関連株として一時人気化した「オタク」銘柄は、有力な対抗馬出現のあおりで急落した。
 中国関連株として位置付けられたのは、同国の急速なインフラ整備を背景に需要拡大が期待される建機メーカー株。コマツが前日比100円高の3420円、日立建機も110円高の4090円で取引を終えた。また、福田氏の地元・群馬県に地盤がある佐田建設も、一時14円高の137円まで買われた。
 半面、漫画本専門古書店のまんだらけは2万円ストップ安の39万円、麻生グループの麻生フオームクリートも80円ストップ安の295円と人気が離散した格好。


たしかに・・・こんだけ激しい動きがあれば・・・証券取引も面白かろうね。

インターネットで、オンライントレードが出来るったいね。
イー・トレードはネット証券1ばい!



円天・・・会員5万人に配当停止!?





健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」という会社が、「円天」という独自通貨を使って、全国約5万人の会員から多額の「協力金」を集めていた事件・・・。

他のブログの記事を読んでも、「騙した会社も悪かばってん、騙された被害者も悪か!」って記事が多かったね。

確かに、「100万円の出資に対して、3か月ごとに9万円を配当し、1年後の満期には元本を返金する。」って事は・・・・

1年間で配当が36万円天(←ここがミソで独自通貨だから、普通の店では使えない)
で・・・1年後には100万円←(ここも大事で現金なのか、独自通貨だと困る)を返金する訳だな。

年利で36パーセントの配当ですから(あくまでも独自通貨だけど・・・)美味い話ではありますが、甘い儲け話が溢れている世の中ですから・・・珍しくも無い。

2004年ごろから全国各地のホテルで演歌歌手やタレントを招いた説明会を開催して、協力金を集めていた。←(これがこの手の事件の常套手段ばいね)

今年2月以降、配当の支払いを中止したということは・・・

2005年と2006年までは、配当していた訳で・・・

その間脱会した会員は、元本も回収済み!(居るんだろうか?)

居ったら、その間は年利36%の暴利を貪っていた会員がおるって事ばいね。

実際に、オッサンがこの「円天」って知らんやったけん、詳しか内容はワカランばってん、客観的に判断して年利36%は・・・甘すぎる例え独自通貨でも甘い。

独自通貨って限られたお店(健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」傘下)でしか使えんやったはず・・・。

健康関連商品なんか、定価販売すれば粗利率36%以上の商品も多いだろう。

(たばこ屋のオッサンが知っている物ンなかで、粗利率が高いのは健康関連商品と健康食品、一部家電製品、アパレル関係が高いね。
アパレル関係で、セカンドブランド商品だと、定価販売で粗利率60%を越すものもある。
トップブランドだと20%以下だったりするばってんね。)

例えば楽天で、同じ商品を検索して、高値と安値の差はこれくらいです。
(2007/09/23  16:30現在)

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ならば・・・顧客ン囲い込みン出来る販売戦略やっけんで、破綻するはずン無かとばってんね〜。

だから、ある程度流通の知識がある人間が聞けば、信用できる話なんやなあ。

逆に経理や経営経験のある人が聞けば・・・
粗利率=儲けでは無かけん、経費や人件費、租税はどこから出てくるとや?ってなるけどね。

売上高-商品原価=粗利
粗利率=粗利÷売上高×100
利益=売上高-(商品原価+必要経費+人件費+租税)


配当が、現金だったら・・・配当した金が、他の会社に流れる可能性があって、破綻は必至ばってんね。

流通の知識がある人間にとっては、納得する話ばってん、100万円預けて36万円分の健康関連商品をほぼ原価で購入できるだけの話なので、ありがたくは無かったいね。

健康関連商品ば、そがんどっさい購入するヘビーユーザーも少なかろう。

ということで、今回の被害者は・・・

「売上=利益」・「売上-商品原価=利益」という間違った認識の人でだったと仮定できそうですね。


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今回は、実際に2年間ほど配当があったわけで、口コミの力もあったかも知れない。

この記事、最後まで読むような人は、多分騙されないと思います。

結局、騙されてしまう人は、最後まで人ン話ば聴かン人が多かったいね。

最初から相手にしない人は、話を聞いてもらうチャンスさえ作れば、後は簡単に騙せるって、悪徳業者は考えます。(人の話を最後まで聞かないから、騙しやすい)
やっけん、手段と人を変えて、再度仕掛けてきそうだ。

悪徳業者にとって厄介な相手とは・・・話の隅々まで良く聞いて、詳細な質問や疑問を投げかけて、冷静に・・・「一度じっくり検討して、後日返事をします」って答える奴だと思うんだよな。

たばこ屋のオッサンの場合、訪問販売等が来た時、
「今日契約してもらわなければ、条件が悪くなります」って言葉は、ほぼ信用しません。
そして「検討してみるけん、3日後にもう一度来て!」って言います。
そしたら、3日後に来た奴は・・・ゼロです。
その間にネットで会社情報など調べられるし・・・悪質業者にとって再訪問はリスクん高かはずやっけんね。
しょせん訪問販売は、その場限りで売り逃げするのが目的ですから、再訪問を嫌います。

首から、名札(写真付)ば、ぶら下げとっても信用できんばい。
実際に、名札をぶら下げた悪質業者に訪問された事もあるし・・・



引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000001-yom-soci

高額の配当や、「円天」と呼ばれる独自通貨をもらえるとうたって、全国の会員から多額の「協力金」を集めていた東京都新宿区の健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」が今年2月以降、配当の支払いを中止し、各地の消費生活センターに苦情が相次いでいることがわかった。
 今月20日には、同社が社員の大半を解雇したことも判明。同社の会員は約5万人、集めた資金は約1000億円に上るとみられ、返金を求めて訴訟を起こした会員の代理人弁護士は「不特定多数から資金を預かることを禁じた出資法違反の疑いが強い」と指摘している。
 健康補助食品などの製造・販売を目的に1987年に設立された同社は、2004年ごろから全国各地のホテルで演歌歌手やタレントを招いた説明会を開催。「1口100万円の協力金を預けて会員になれば3か月ごとに9万円の配当を支払う」「1年後の満期には元本を返金する」などとうたって、会員の勧誘を始めた。




オイオイ!この会社は自社の命ともいえる水を・・・





菓子製造会社「シャトレーゼ」(甲府市)が、水道事業者の中央市を相手取り、約2000万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしたことが分かった。

今年2月、中央市の工場で水道水の濁りを発見した。社内基準を上回ったため、この水を使って製造した和洋菓子約11万5000個を廃棄したそうです。

この訴訟には、疑問を感じるばい。

廃棄処分にしたとは、水道水が社内基準を上回ったからであって、市が定めた基準値を上回ったわけじゃなかろう。

これが、市が定めた基準値を上回っていたら、こん訴訟も納得出来るばってん・・・

社内基準を上回ったからって市ば提訴するとか?オカシかろうもん。

社内基準は、商品の品質を保つ為に独自で設定するもんやろうが!
それとも、市と社内基準以下の水しか供給せんごて、契約しとったとか?

こん提訴は、ただの「言いがかり」ばい。


水素水の効果に興味がある方は


しかし・・・オッサンがこん訴訟ば取り上げたとは、他に言いたか事のあったけんばい

[シャトレーゼ」は、菓子製造に使用する水に水道水ば直接使いよったとか?という疑問ば持ったけんばい。

菓子製造業は、和食ほど水には拘らんと思うばってん、口に入れる商品やっけん多少は気を使うとるっちゃろう。だけん、社内基準も定めとる訳やろう。

食品業界は、水には気を使ってると思うとったけど・・・

水道水を、何の加工もせずに直接使用しとったとか?と思うと信じられん!

今時、一般の家庭でも浄水器ば使ったり、ミネラルウォーターば飲んだり、「なんちゃら還元水」ば導入してる家庭が増えた。

 


お菓子を供給する会社が、水道水ば直接使いよったって話は、驚きばい。

引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000030-mai-soci
山梨県中央市の水道水が白濁したため菓子を廃棄し損害を受けたとして、菓子製造会社「シャトレーゼ」(甲府市)が水道事業者の中央市を相手取り、約2000万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしたことが分かった。
 同社によると、提訴は9月25日。今年2月、中央市の工場で水道水の濁りを発見した。社内基準を上回ったため、この水を使って製造した和洋菓子約11万5000個を廃棄した。3月に材料費など損害約2000万円の支払いを求めたが市は応じず、甲府簡裁に申し立てた調停も不調に終わっていた。
 中央市の長山勝典副市長は「訴状が届いていないので何とも言えないが、水道水の白濁は予見不可能で市に責任はないと考えている」と話している。
 同社は全国的にフランチャイズ店を展開し、05年9月期の売上高は428億円。

円天の社長が怪我・・・





暴力は良くないが、暴力だったのか、事故だったのかさえワカランなあ。

怪我をした状況が、記事になってないし、被害届けが出なければ、事件とは言えないし・・・。

豊田商事の事件を思わず連想してしまった・・・。
オッサンの年齢の人たちは、絶対にフラッシュバックしてきたはずです。

衝撃的な映像が、何度も流れたからなあ〜。


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軽傷だし、被害届けを出さなかったんだろうけど、事実はどうだったのか気になるばいね。

アレだけの金を集めて、踏み倒すどころか、追加でさらに集めようとした図太い社長だけど、恨んでる人はメチャクチャ多かろうね。

豊田商事事件の再現みたいな事件になりかねんばい。

しかし、どがん恨んどっても、早まった行動だけは謹んで貰いたかばい。

こんな悪党に手を出して、犯罪者になるやらバカらしかですよ。

法律の許す範囲で騙し取られたお金を取り戻す事は・・・

オッサンの知恵では、まず無理だ!

救済も無理だろうね。

美味い話の裏には、とんでもない罠が待ち構えとるもんだと、勉強したて思うて諦めたほうがいい!犯罪者になったらほんなごて、シャレにならんばい。
けど・・・諦めきれん金額なんやろうね。きっと・・・





引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000031-jij-soci

7日午前6時20分ごろ、出資法違反容疑で警視庁の強制捜査を受けた健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」の波和二会長(74)の東京都新宿区西早稲田の自宅マンションを出資者を名乗る男が訪問、「金を返せ」と波会長に迫った。やりとりの中で玄関ドアが左の目の上に当たり、波会長が軽傷を負った。波会長は被害届を出さず、戸塚署は建造物侵入容疑で任意で男から事情を聴いた後、帰宅させた。
 調べに対し、男は新潟市の52歳のタクシー運転手と話している。マンションはオートロック式で、男は別の住人が開錠したのと同時に侵入したらしい。

未収金が5770万円って??





誰や!こがんか迷惑な噂ば流したとは!!

浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」で、診療費の未払いが5770万円だったそうです。累計で9189万円だという事ですばい。

その大きな理由っちゅうとが、市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まってちょって、医療費ば払わん人の急増したらしか。

まったく迷惑な噂ばいね。

なんば根拠にこがんか噂ば広めたとかワカランばってん、迷惑極まりなか話ですばい。

こんままじゃ〜、診療に必要か資材すら買えんごてなりそうばい。

しかも・・・未払いのモンの言い分がノボセとる。

支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否!

とにかく、今後の診療に支障ばきたしたらイカンけん、早急に回収せんばイカンね。

こん噂ば広めた奴は、反省せにゃイカンばい。

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引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000014-mai-soci

浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」(脇慎治院長、606床)で06年度、患者からの未収金が5770万円に上り、同年度末の累積債権が9189万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。
 病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に06年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。
 未収金は、04年度3200万円、05年度3850万円と増え続け、06年度5770万円に。07年度も減る気配はないという。
 明らかになっている06年度の累計は、決算時点で時効になっていない04〜06年度分の患者593人分で、1人当たり約15万5000円。外国人とみられる患者も72人おり、医療費が高額になりやすい産婦人科の未収が目立つという。
 同病院の年間収入規模は06年度は124億円で、直ちに経営に支障が出るわけではないが、市医療公社は「このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。【竹地広憲】
 ▽厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員、山崎学・日本精神科病院協会副会長の話 給食費や保育料と同様に、医療費も確信的に払わない人が多い。こうしたうわさはすぐに広まりやすいと思う。個々の病院だけでは解決しないので、金を払わない人にも診療する義務のある現在の制度を含め、法律などの見直しを国に訴えたい。




世の中には・・・





世の中には・・・儲かってる人のおらすとやね。

FXって最近よう聞く言葉ですばい。

外貨為替のことやろうと思いますが、FXって言い方にしたら

なんか、ハイカラなイメージになりますな。

たばこ屋のオッサンは、やった事ないし、詳しい事はワカランが

儲かっとるけん脱税ばするっちゃろうね。

損しとるなら、脱税せんもんね。

インターネットの普及で、店頭に行かんでも「株」「FX」など、お気軽に始められるごてなったけん、本腰いれてマネーゲームに精を出す人が増えたとばいね。



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個人で売買して、売買益ば申告せんなら脱税たいね。

追徴課税されて、「目ン玉ひっとでる」ごたる金額ば納税せにゃイカン。
気の毒っかごたるばってん、利益以上に追徴課税される事はなかろうし・・・
自業自得やっけんね。

総額224億円の申告漏れって・・・金額の大きすぎてピンとこんけど、1件当たり2176万円って聞くと、商売しよるオッサンには羨ましい限りばい。

>ある男性は20以上の店頭取引業者を使い、4年間で2億4900万円の所得を得たが、一切申告していなかった。

天才的なFX投資家ですばい。キチンと納税しとったら、今頃「4年間で2億5000万円稼いだ天才投資家の秘密のノウハウ」みたいな本を出版して、夢の印税生活やったとにね。もったいなかね〜。

個人で売買するけん、申告漏れも多くなるっちゃろうけど、追徴金とられるリスクば考えたら、キチンと申告する、節税対策も当然やる方が、賢い選択やったと思うばい。

政府も、個人売買の実態調査および対策ばせんとイカンと思うバイ。


たばこ屋のオッサンの本音
マルサに追われるくらいの高額所得者になりたいなあ〜。(夢の印税生活にも憧れる)






引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000082-jij-soci

今年6月までの1年間(2006事務年度)に行われた個人に対する税務調査のうち、外国為替証拠金取引(FX)で得た所得の申告漏れ総額が224億円に上ったことが16日、国税庁のまとめで分かった。1件当たり2176万円で、不正を見込んで行った調査全体の平均の約2.6倍となり、「個人の申告漏れではかなりの高額」(同庁)だった。
 FXの市場は年々拡大しているが、仲介業者の大半は、客の損益記録を税務署に提出する義務のない「店頭取引」業者であるため、利用者の存在を把握しにくい。全国の国税局が近年調査に力を入れており、06事務年度は1030件を調査した。ある男性は20以上の店頭取引業者を使い、4年間で2億4900万円の所得を得たが、一切申告していなかった。

先週末のアメリカの株価急落の影響。





当ブログ20日の記事 ⇒ ニューヨーク株式市場
ニューヨーク株式市場の急落について記事を書き、今週明け日本の株式市場も下落すると予想したんですが、一時は550円安だった。

予想していたから、想定内の出来事なんだけど・・・

過剰反応だと思うばい。

今回の出来事は極端だけど、実際にアメリカの株価が下がれば日本の株価が下がる傾向なのは間違いなか。

基本的には、本日の下げを確認して買いを入れれば、数日のうちに反発して値が上がる可能性は高いんだけど・・・。




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アメリカの株安の最たる要因はやはり・・・

悪名高き「サブプライムローン」の焦げつきだと思う。

「サブプライムローン」についてちょっと調べてみましょう。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によれば
サブプライムローン(米:subprime lending)は、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客(プライム層)向けでないものをいう。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定されるが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされている。

2007年あたりから、その貸付の返済不能などが問題となっているのは、主に住宅ローン(狭義のサブプライムローン)に関するものである。

概要
住宅ローンの実施にあたっては、債務者の信用力の調査が行われる。ここで十分な信用力を債務者が有していれば、その信用に基づく貸付として、古典的な住宅ローンとして扱われる。ここで所定の古典的な基準を満たさない債務者に対する貸付を行う場合を総称してサブプライムローンと呼ぶ。債務者の所得水準が低い場合が典型的であるが、信用力を超えた借入を行って不動産投資を行う場合などにも、同様にサブプライムローンが利用されてきた。
一般的な特徴としては、貸付利率が通常の住宅ローンに比べて高くなり、貸付者が取る信用リスクも高くなる。このため、債務者が弁済を容易とするための特別なアレンジや、貸付を行う側としては、貸付リスクの分散が通常の住宅ローンよりも重視されることとなる。
サブプライムモーゲージ(subprime mortgage)ともいい、通常は住宅ローン担保証券(RMBSもしくはMBS)の形で証券化され、さらにそれらが債務担保証券(CDO)の形に再証券化されて、投資家に販売される。RMBSやCDOは格付け機関により格付けされており、市場で取引される。
サブプライムローンの貸付残高は近年拡大したが、債務者の信用水準が一定基準を満たさない者に集中しているという本質的な特質から、サブプライムローンの返済の遅延・不能、および波及的効果としての信用の収縮など、以下のような問題点が表面化している。


問題点

背景
サブプライムローンに限らず、アメリカにおいて、住宅ローンの返済方法として、当初数年間の金利を抑えたり、当初数年間は金利のみの支払いを行ったりと、当初の返済負担を軽減したものが普及し、そのため債務者が自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能となり、そのような貸付が増加していた。
本質的には債務不履行のリスクは通常の住宅ローンよりも高い構造を有しているものであるが、住宅の価格が上昇している場面においては、返済の破綻はこれまでは必ずしも表面化しなかった。債務者の所得が上昇せず、生活費が上昇して本来であれば返済に行き詰まる状況であっても、住宅価格が上がっている場合には、債務者は住宅価格の値上がり分について、担保余力が拡大することから、その部分を担保に、新たな追加借入を受けることができた(ホームエクイティローン)。これにより破綻を先延ばしするだけでなく、消費を拡大することもできた。
また、住宅価格が大きく上昇すれば、当該住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益も得ることも可能であった。当初負担の軽い返済方式の普及によって所得からすれば本来、住宅ローンを組めない人にまでローンを組む人が増えて、住宅ブームが拡大する間は破綻が表面化せず、むしろ住宅ブームを加速した。

過熱
こうした当初の支払額を軽減した返済方式は、当初期間経過後、支払額が急増するというリスクがある。住宅価格の上昇を前提にしない場合でも、この返済方式によるローンは、所得の確実な増加が見込める家庭には合理的だと言えるが、所得が伸びない低所得階層には全く不向きである。ところが住宅ブームの中で、こうした低所得階層や米国へ移民して間もない外国人にまで半ば強引な貸付が行われ、サブプライムローンが拡大していった。サブプライムローンの行き過ぎは1990年代後半頃から問題になっていた。
このような行き過ぎの中で、低所得階層に過重な手数料を求めたり、あるいは返済できないために低所得階層が物件を差し押さえられ住宅を失ったりといった問題が生み出された。この問題は略奪的貸付(predatory lending)として知られる。かつてアメリカでは、貧しい黒人居住地域を金融機関が融資上差別したことが、レッドライニングと呼ばれる社会問題を生み出したが、住宅ブームの中で、むしろ貸し過ぎが問題にされるようになった。なお、この略奪的貸付については、低所得階層が貸し込み先になっているという意味で、日本における消費者金融の多重債務問題や、バブル経済下での目先の収益獲得に追われた金融機関による、中小・零細企業への貸し剥がしと性格が似ているという指摘がある。
もともとアメリカの住宅ローンでは、融資する側では金融機関による融資とローン債権の流動化がローンの拡大を支えていたが、流動化がこのような信用力の劣るサブプライムローンにまで及んできたことは、サブプライムローンの拡大を下支えした。

延滞の増加・信用の収縮
しかし、住宅価格上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、予測されたことだが、サブプライムローンの延滞率が目だって上昇を始めた。2006年末に住宅ローン全体の約13%を占めるサブプライムローンにおいて利払いが3か月以上滞る延滞率が13%を超えた。担保住宅処分後により8割は回収できるとされるが、その想定が甘いとの指摘もある(日本経済新聞2007年3月19日による)。
債務者の延滞が顕著となってくると、次には、サブプライムローンの貸し手である融資専門会社に対する融資に金融機関が慎重になり、専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。大手金融機関では貸倒引当金を増やしているが、その利益を圧迫する結果になっている。
2007年3月13日に大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャルが、経営破綻が懸念されるとしてNYSEでの取引が停止され、上場廃止が決まった。3月20日までに連邦倒産法第11章に基づく資産保全を申請した会社は4社、業務停止は20社以上となった。その後、ニュー・センチュリーは4月2日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。
サブプライムローンは、性質上は一般に貸付債権として、他の金融商品の構成要素として含まれている。そもそも金融商品は本質的に高い利回りを求められるものであり、サブプライムローンが、高い利率による貸付債権であり、少なくとも想定上は高い利回りが期待できるものであることが、その背景にあった。
これらの金融商品については、必ずしも構成要素にサブプライムローンが含まれていることを明示していなかったり、あるいは、そのリスクについて、大数の法則・担保の提供により軽減されているとされていたりするものであるが、実際にサブプライムローンの延滞率が上昇してくると、必ずしも当初の目論見どおりにリスクがヘッジされているわけではなく、金融商品自体が想定された利回りを下回ったり、元本自体の返済が不能となったりする例が浮上してきている。
こうして、サブプライムローンの信用リスクの顕在化は、サブプライムの債権を対象として組み込んだ金融商品の信用リスクに波及することとなる。
2007年6月22日には、米大手証券ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムに関連した運用に失敗したことが明らかになり、問題は金融市場全体に拡大した。ファンドの中には、資金繰りが悪化して資金の引出を停止したり、解散を決めたりするものが相次いだ。ファンドは大手金融機関から多額の融資を受けており、問題の拡大が懸念された。ヘッジファンドは、高い利回りを求めて、住宅ローン担保証券の中でもリスクの高いエクイティ債やエクイティ債を組み込んだ債務担保証券に好んで投資してきた。
7月10日には米格付け機関のムーディーズが、サブプライムを組み込んだ住宅ローン担保証券RMBSの大量格下げを発表した。この結果、投資家がリスクマネーの供給に慎重になるなど、心理的影響の波及も懸念されている。さらに、この格下げのタイミングが後手に回ったとして、格付け機関自体の信用度を疑問視する意見も出ている。
また、サブプライムローンに関する問題は、いわゆる優良な顧客としての、通常の債務者を対象とする住宅ローンなどの貸付に関する貸付の縮小の動きにも繋がっていることから、限定された債務者に対する貸付の問題のみならず、より広く融資・信用供与のシステム全体における動揺をもたらすものであるとの懸念が起こっている。

金融政策的対応
サブプライムローンに関する信用への問題が顕在化するにつれて、それを要因に含んだものとされる各国の株式市場の株価の下落や、為替におけるドル安の動きなどが見られた。アメリカ合衆国の政府はじめ金融当局は、サブプライムローン問題の直接の金融システムないしは信用システムに対する危機的悪影響を否定しているが、アメリカ連邦準備制度理事会や各国の中央銀行は、市場に対する資金の供給量を増すなど、本問題を契機とする信用問題に対して一定の対策を取りはじめている。
8月、事態を重く見たジョージ・W・ブッシュ大統領はサブプライム問題の被害者への救済に乗りだすことを表明した。

資本市場への影響、及び問題の本質
サブプライム問題の背景として論じられることの多い幾つかの要素は、必ずしも直接的な原因ではないものも多い。例えば変動金利型ローンは、銀行等の住宅ローン債権者にとって元来管理が難しかった金利変動リスクを、デュレーション(債権キャッシュフローの平均回収期間)の短期化を通じてより効率的に管理する有効なツールであり、サブプライムビジネス固有の金融商品ではない。また、サブプライムローンというビジネス自体も、(強制的な貸付け等、一部に指摘されている様な倫理的に問題のあるケースを除き)借り手の信用力の高低そのものはローン金利の高低等によって適切に調整・吸収されている限りは問題ない。問題となるのは、あくまで債権者側が従来見積もっていた様な債務不履行確率(及びそれに基づく貸付金利の設定)以上に実際の債務不履行事象が発生する等の場合であり、また、その様なアウトライヤーイベント(想定外の事象)の発生するリスクはサブプライムローンに限らずより信用力の高い貸し手に対するローンビジネス、或いは金融以外の様々な経済取引においても同様に起こり得ることである。
ベアースターンズやBNPパリバ等のヘッジファンドのニュースにしても、本質的には一部の金融機関が一部の金融取引でのアウトライヤーイベントの発生によって想定外の損失を被った、ということでしかない。ただし、2007年7月から同年8月にかけて、サブプライム問題を材料に世界中で株価の急落や信用市場の混乱、果てはFRBによる公定歩合の緊急引き下げといった事態にまで発展した最大の要因は、幾層もの証券化を通じて住宅ローン債権の本来のリスク特性が見えなくなっていた中で、極端なリスク回避行動に市場参加者の多くがパニック的に出たことにあると言える。

引用:Yahoo!辞書
アメリカの金融機関が、過去に破産したり、担保を差し押さえられたりなどした比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローン。優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」が付けられている。通常のローンと比べて審査基準はゆるいが、金利は高い。現在では住宅ローンを借りる人の15%がこれを利用しているという。最初の数年は金利を低く設定した商品が多く、たとえば30年ローンの場合、当初2年間は低い金利が固定されているが、3年目以降は10%以上の金利を支払う場合が少なくない。その結果、返済が滞る人が増えて不良債権化する傾向が強くなっている。これまで表面化しなかったのは購入した住宅の価格の値上がりが続き、借り手は住宅の価格上昇分を担保にして普通の住宅ローンである「プライムローン」に借り換えることができていたが、価格の伸びが止まってこの手法が使えなくなり不良債権化。これがアメリカの株価暴落も引き起こすこととなった。


随分長く説明してあるが、たばこ屋のオッサン流に要約すれば

アメリカの信用力の弱い低所得者層に対するローンで、最初の2〜3年は異常な低金利だが、その後10数%の高金利に換わっていくタイプの金融商品だ。
低金利の時に、投資の対象(主に住宅)の価格が高騰すれば、差額分が収入になるというメリットがある反面、価格が据え置きでも高金利になるので、金利負担が厳しくなる。
逆に、対象の価格が下落すれば、ダブルパンチ(往復ビンタ)のダメージを受ける。

誰やこんな金融商品を考え出したのは・・・。

結果は、今日の焦げつきをみれば明白だ。

低所得者向けの金融商品だから、金利が所得を上回る人も多いようだ。

その影響を、日本の株式市場では、何度も何度も繰り返し受けているわけです。

しかも、恐ろしいのは、アメリカで起きた事は、数年後日本で再現する可能性が高い事です。これまでだって、良い事も悪い事もほとんどの出来事が日本で再現されている。
歴史は繰り返すものなのです。

株式市場で往復ビンタ喰らって、数年後同じような金融商品で大問題になると、一般人には非常に厳しい。

株価の上下動は景気に直結するので、株取引をしない人にも影響は大きい。

今回の出来事は、数年後我々が同じようなピンチに陥らない為にも、個人レベルで学ばなければいけない。

と思ったので、硬い内容ですが記事にしました。

引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000102-yom-bus_all

週明け22日の東京株式市場は、前週末の米株式相場の下落と急激な円高の進行を受けて全面安の展開となり、大幅続落している。

 日経平均株価(225種)は一時、前週末の終値と比べて549円67銭安い1万6264円70銭をつけ、取引時間中の今年6番目の大幅な下げを記録し、9月25日(1万6240円26銭)以来1か月ぶりの安値水準となった。

 東証1部銘柄の9割以上が値下がりしており、業種別では機械、ハイテク、商社など輸出関連銘柄の下落率が大きい。証券など内需株も下げている。

 日経平均の午前の終値は同537円27銭安の1万6277円10銭、東証株価指数(TOPIX)は同44・45ポイント低い1546・83だった。第1部の午前の出来高は約8億9000万株。


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